2011-03-08 第177回国会 参議院 予算委員会 第4号
篠原副大臣は、Ｇ10の閣僚合同会議並びにＷＴＯの関係閣僚の会議にお出になっていた。その際、副大臣は多様な農業の共存というふうなことをおっしゃっていたんだけれども、総理の、高らかに言っておられる開国ということとの間で同じものなのかどうか。総理が開国と一方で言っておられて、あとは副大臣が多様な農業の共存と言っていた。何か居心地が悪くてしようがなかったんじゃないんですか。
篠原副大臣は、Ｇ10の閣僚合同会議並びにＷＴＯの関係閣僚の会議にお出になっていた。その際、副大臣は多様な農業の共存というふうなことをおっしゃっていたんだけれども、総理の、高らかに言っておられる開国ということとの間で同じものなのかどうか。総理が開国と一方で言っておられて、あとは副大臣が多様な農業の共存と言っていた。何か居心地が悪くてしようがなかったんじゃないんですか。
公益法人の支出については、去る四月十日の政府・与党、経済対策閣僚合同会議において、官房長官から、真にやむを得ない場合には時限的に公益法人向け支出を認めることとするが、その支出については既存のものとは別途に管理し、執行状況を公表する、残額があればそのまま国庫に返納させる、公益法人職員の人件費には充てないとの条件の下でのみ認める旨の御発言があり、今回の補正予算においては約二千九百八十八億円を計上したところでございます
御指摘の公益法人向け支出については、去る四月十日の政府・与党、経済対策閣僚合同会議において、官房長官から、真にやむを得ない場合には時限的に公益法人向け支出を認めることとするが、その支出については既存のものとは別途に管理し、執行状況を公表する、残額があればそのまま国庫に返納させる、公益法人職員の人件費には充てないとの条件のもとでのみ認める旨の御発言があり、今回の補正予算において約二千九百八十八億円の公益法人向
○国務大臣（河村建夫君） この新たな経済政策に関して、政府・与党会議あるいは経済対策閣僚合同会議におきまして、勤労者の生活、消費を支える賃金引上げの環境づくりを進める必要がある、そのために、国民の負担軽減の観点からも、積立金残高の状況を踏まえて、セーフティーネット機能の強化を併せた雇用保険料引下げに向けた取組を進めたい。
これを見ますと、宮澤政権下の九三年に東京で開かれた主要七カ国閣僚合同会議で、ロシアへの人道支援を打ち出し、その一方で、旧ソ連諸国にある核兵器の廃棄を促進する国際協力の一環として四つの委員会を設立しています。総額一億ドルの拠出をしています。これは、所管は外務省総合外交政策局の軍備管理軍縮課でございますね。
このことは数字にもあらわれておりまして、先般、これは昨年の夏以降に内閣におきまして関係閣僚合同会議というのを開いたわけでございますが、そこでの政府からの提示された数字によりますと、一昨年、平成八年の実績では、平成二年、一九九〇年に比べまして九％ばかり日本全体としてＣＯ２の排出がふえているということでございます。
今回、四月に開催されました閣僚合同会議におきまして、我が国は、ロシアに対する二国間の援助といたしまして、約十八・二億ドル相当の支援策を発表いたしました。
まず最初の核廃棄物の海洋投棄についてでございますけれども、これは私も本委員会で答弁させていただいたと思いますけれども、この前、Ｇ７の閣僚合同会議がありましたときに、外務大臣レベルで本件を取り上げました。武藤外務大臣よりコズイレフ・ロシア外相に対しまして、この即時停止というのを求めたわけでございますが、その際、合同作業部会の設置ということについて合意が成り立ちました。
同時に、やはりこういう人道的な問題につきましてはきちんとロシアとの間で事実関係をはっきりさせるべきだという考えに基づきまして、先般、Ｇ７の閣僚合同会議にコズイレフ外務大臣が参りましたが、その際に別途日ロ間の外相会談が行われました。その際に、私どもの武藤外務大臣の方から、本件につきましてコズイレフ外務大臣に対しましてきちんと取り上げをいたしました。
まず、エリツィン大統領個人を支援するか云々という議論でございますけれども、これは先般の閣僚合同会議の議長声明でもはっきりいたしておりますけれども、ロシア国民に対する支援、そういう表現を使ってございます。
○武藤国務大臣 この間のＧ７閣僚合同会議におきましては、今エリツィン大統領が中心となって進めてはおりますが、ロシアの政治の面における民主化体制の確立、経済面における市場経済原理の導入、外交面における法と正義に基づく外交方針をつくろう、このいわゆる民主化の方向は、私どもと同じ自由主義社会になってもらえるということでありまして、この方向が万が一にも後退をして、いま一度あそこに全体主義の国家が誕生するようなことは
したがって、先週東京で行われましたＧ７の閣僚合同会議の場でもこの問題を取り上げましたし、また、日本の主張によって、議長声明の中にこの問題に関する一つの文章が盛り込まれたという経緯もございます。これから東京サミットに向けての準備過程、それからサミットの場においても、引き続き問題提起は行っていく考えでございます。
このような問題意識の上に立って、単に日ロ間、バイの関係で申し入れを行うだけではなくて、例えばこの前東京でＧ７閣僚合同会議が行われたわけですが、そのような場においても問題提起を行い、これは国際社会共通の問題であるということで、問題意識を共有することによってロシア側の認識を変えていくというような努力もしております。
これまで我が国は、先週の閣僚合同会議の前に約二十八億ドル、コミットいたしております。そして閣僚会議の際に十八・二億ドル、したがって合計四十六億ドル、コミットしているわけでございますが、このうちディスバースをした額は約七ないし八億ドルでございまして、間もなく三ないし四億ドル、ディスバースできる見込みでございます。
要するにこれはＧ７の閣僚合同会議の前後にといいますかそのさなかに発言があったと思いますけれども、結局その合同会議でわかったことは、西側のウクライナ支援あるいは民主化の支持というのは単なる口先だけのものになったというようなトーンで厳しく非難をしていらっしゃったわけです。 このＧ７におきましては、ロシア共和国以外の、具体的にはウクライナ共和国の支援についてはどういう扱いがされたのでしょうか。
○政府委員（津守滋君） 先週の閣僚合同会議はロシア連邦共和国に対する支援を議論するために招集されたわけでございまして、ウクライナその他、他のＣＩＳ諸国に対する支援問題は議論の対象にはならなかったわけでございます。
Ｇ７の閣僚合同会議で宮澤総理大臣が表明されました我が国からの対ロシア二国間支援の追加額は総額十八億二千万ドル。その内訳は、無償分が約三億二千万ドル、有償分が十五億ドルということになっております。しかし、有償分十五億ドルの中で十一億ドルは貿易保険の引き受けということであって、対ロシア支援における貿易保険のウエートというものが非常に大きいということを示しております。
さらに、我が国は、先週十四、十五の両日、ロシア支援Ｇ７閣僚合同会議を開催しました。ロシアにおける改革の努力を支援し、市場経済、民主的体制、法と正義に立脚した外交への転換が実現することになれば、我が国をめぐる北太平洋地域の安全保障に大きく貢献するのみならず、世界の平和と安定に多大の利益をもたらすことになると考えます。
これが評価をされていないというのは、たまたまＧ７の閣僚合同会議で私が議長をさせていただきましたけれども、アメリカの財務長官もアメリカの国務長官も非常に高く評価をしておってくれたわけでございますから、私はそういう面においては決してクリントン大統領が評価をしていないとは考えておりません。
閣僚合同会議の前の時点におきましては、我が国はロシアに対しまして約二十七億ドルの支援をコミットいたしております。この中には人道緊急無償支援、技術支援、さらには貿易保険、輸銀融資等の有償支援が含まれております。
委員もお聞きと思いますが、先般のＧ７閣僚合同会議の折に日本に参られましたコズイレフ・ロシア外相との間で、エリツィン大統領のいわゆる二国間の問題としての訪日問題というものが協議をされているところでございます。
この問題は、実はＧ７の閣僚合同会議でも私から強く主張いたしまして、即刻ロシアのこのようなロンドン条約に反する行為は中止すべきである、中止させるべきであると主張いたしまして、最終的に、私どもコミュニケはつくらなかったのでございますが、議長声明という中にはこの問題を含めさせたわけでございます。
○野村（一）政府委員 あとほかにと言われましたけれども、今回の閣僚合同会議の結果としての議長声明をごらんになっていただくとわかるのでございますが、核の解体、それから最近発表になりました海洋投棄、そういった問題につきましては、我が国は大きな関心を持っておるわけでございます。その問題を指摘したいと思います。
私どもとしましては、御案内のとおり、近くＧ７の閣僚合同会議が開かれるわけでございますけれども、こういったクリントン大統領の今回の発表もそういう閣僚合同会議の一環と申しますか、そういうものとして高く評価しておるわけでございます。 我が国は、御案内のとおり、ことしのＧ７につきましては議長国の立場でございます。
で、その中心は、たとえば毎年一回相互交換で日韓間の経済閣僚合同会議を開いております。そして経済協力を中心にいたしまして、まあ一言にして申しますれば、韓国の民生向上のために具体的なプロジェクトを中心にして、たとえば中小企業等の育成振興というようなことを中心にいたしましての、あるいは融資の面もございますが、その他の協力関係を設定しておる。
政府といたしましても、日韓間においては毎年一回経済閣僚合同会議を開いておりますし、相互に十分連携し合いながら、韓国民の福祉の向上、経済の再建に対しては、できるだけの協力をする立場にありまして、この関係はますます伸ばしていくべきものである。また、そのことが国際緊張の緩和に役立つものと私ども考えておる次第でございます。